共生社会の実現には、誰もが等しく情報にアクセスできることが求められる。しかし外国人等には言葉の壁がある。デジタル技術はその解決の一助となる。
情報弱者にとって分かりやすい情報伝達をすることは、市民全員にとって利便性の高い方法になる、という観点で質問をしたい。デジタル技術は有効な手段だが、なんでもかんでもデジタルにすればよいうものではないはず。何をフェースツーフェース、もしくは紙で残すべきなのか、何をデジタル化すべきなのか、それについて建設的な議論をしたい。
自動通訳機の活用について
市役所では自動通訳機を何台所有しているか。また、どのような場面で活用しているか。
26台ある。本庁舎、支所、保育所、小中学校に配備している。庁舎の窓口で使ったり、市営住宅の申し込みの際などに現場で使ったりしている。
外国人市民等の援助をされる民生委員に対して、 自動通訳機を貸し出しできる制度を提案する。市長の考えは。
現在若干名の民生委員が外国人市民の方に対して対応をしていると把握している。その方は自身のスマートフォンの翻訳アプリを使っていると聞いている。従って今すぐに貸出体制を作ることは考えていない。ただ、市の例規上は、児童通訳機については、特に貸し出しを禁止するものではない。今後外国人市民の増加に合わせ、そのようなニーズも出て来ることは考えられる。必要に応じて整えたい。
通訳機の技術進歩により、外国人市民が日本語を習得しなくても生活にはそれほど困らなくなる。 そのような将来においても、外国人市民が日本語教室等に通う意義はあるだろうか。市長の考えを問う。
確かに、自動通訳の技術革新は進んでいる。こういったツールがあれば、日本語が話せなくても、市民生活レベルでは困らなくなる将来は来ると思われる。お尋ねの日本語教室については、そのような将来にあっても、十分に意義がある事業であると考えている。1点目に、日本語教室は外国人にとって居場所となる。外国人市民同士のつながりを得たり、外国人市民と日本人市民のつながりを築くことができる。2点目に、機械では通訳の難しい、日本語ならではのニュアンスに富んだ表現を身につけることができる。3点目に、お互いの文化や風習について知ったり体験したりする場になる。
市長の見解に同感である。日本語教室は単に語学学習の場ではなくて、多文化共生のための拠点としての役割を持つ。市長の言われたような機能を担うことで、深い意味での多文化共生を実現できると思われる。ぜひ日本語教室の充実をお願いしたい。
学校のお便りのデジタル化について
学校と家庭のやりとりの中で、インターネットを介したデジタル通信技術はどのように活用され ているか。コロナ禍での活用をどのように評価するか。
学校から各家庭への連絡を目的として「さくら連絡網」を導入している。緊急時や、感染症による休業時等に使用している。コロナ禍においては、体調に関するアンケートを取るといった活用をしている。
メールアドレス等を持っておらず、学校との通信にデジタル技術を活用できていない家庭はどのくらいあるか。
さくら連絡網に登録していないご家庭は若干いらっしゃる。電話等でやりとりをしている。
日本語を母語としない保護者にとって紙のお便りを読むのは難しい。メール等でお便りがくれ ば、翻訳アプリを通じて自身の母語で読むことが できる。そのような家庭に対してはメールによる文章の送付をすべきと考える。教育長の考えを問 う。
現在のところ、そのようなご家庭には母語がわかる支援員がついており、支援員を通じてお便りの翻訳等の支援を行なっておられると認識している。ただ、様々な場合を想定して、デジタル技術を持ちいた連絡手段の整備については推進をしている。
母語にかかわらず、お便りは直接メールでもらっ たほうが便利であるという保護者もいる。一方、 子どもを通じて紙のお便りを渡すことに意義が あるという声もある。この点について教育長の考 えを問う。こども園ではどうか。
小学校等では、お便りを児童に配布する際に、その要点を教師から児童へ伝達をしているところもある。そういった意味で、紙でお便りを渡すことには一定の意義がある。もちろん、緊急時等、デジタルが役に立つ場面では、デジタルを使っていく。こども園でも今回の補正予算でWiFi環境の整備を提案している。それぞれの良さを活かしていきたい。
私の子が通っているこども園でも、子ども逹が自分のお便りを折って、自分の連絡袋に入れている。そのような活動を通じて、お便りの意味というものを自然と認識していると思う。一方、例えば子どもさんが思春期になり、親がお便りを渡してもらえず、別の親づてに便りの情報を聞くというようなこともあると聞いている。そういった場合も含め、適切なデジタルの活用をすべきと考える。
音声告知放送サービスについて
市からのお知らせを音声告知放送するとき、どのような事務の流れになるのか。
担当課が原稿の文章を作成し、それをケーブルテレビセンターにメールで送る。その原稿をケーブルテレビセンターのアナウンサーが吹き込み、告知放送の伝送路に載せる。
音声告知放送サービスは日本語のみであるため、外国人市民にとって活用しづらい。文字であれ ば、翻訳して理解が可能である。市が市民全体に提供する放送について、同じ内容の文字情報をホームページ等で発信することを提案する。見解を問う。
市が音声告知放送で発信する情報は、多くの場合、同様の情報がホームページの記事として掲載されていると認識している。従って音声告知放送の内容だけを取り出してホームページに掲載してもそれほど効果がないのではと考える。
効果がないとは思わない。これによって、誰もが同じ一人の市民の目線で市民生活が営めるのではないかと思う。また、音声で告知するのであれば「やさしい日本語」での放送をお願いしたい。