広聴広報機能の充実
ペーパレス化
傍聴資料は、会議の開始前に事務局が議会HPにアップロードする。傍聴者はそれを自身の持ち込み端末もしくは事務局の貸し出しタブレットで閲覧する。これにより、CATV等で見ている人も資料が確認できるようになる。公開の方法は芽室町議会HPを参考にする。合わせて、視察受け入れや視察訪問時の資料についても、できる限りお互いのタブレットに格納することで相手先と調整する。
議事録の迅速化・省力化・完全公開
委員会の際には、前回委員会の議事録速報版の要約が確認できる状態になっているようにする。そのために、AI等の技術を活用する。また、議事録正式版の作成にかかっている事務局の負担を軽減し、事務局は政策助言機能を高める。そのために、誤字脱字や聞き取り不明箇所のチェック等は民間に委託する。議事録速報版はHPで一般に見られるようにする。また、これまでHPで公開されていなかった閉会中の所管事務調査、議会運営委員会等の議事録についてもHPで見られるようにすること。議事録速報・AI要約については取手市議会を参考にする。
議員個人の広報広聴能力の向上
市民の声の吸い上げや市民への情報発信は、議員の個人活動が基本であると考える。定数減により、議員一人一人に求められる活動量は増える。議員がより充実した広聴広報活動等ができるよう、政務活動費を月2万円に増額し、増額分の1万円は議員個人が使えるようにする。読みやすい会報の作成やSNS等の活用に関する研修を実施する。
政策提言能力の向上
3常任委員会の維持
議会の監視機能・政策提言機能を維持するため、3常任委員会を維持すべきと考える。現在、定数16名の市議会は全国に82あり、そのうち52議会が2常任委員会、29議会が3常任委員会、1議会が4常任委員会である（加藤調べ）。適当な自治体を選定してヒヤリング等を行い、2常任委員会と3常任委員会のメリット・デメリットを整理し、朝来市議会にとって望ましい委員会数を考察する。それに基づき委員会条例を改正する。この調査をせず次期議会に委員会数を任せては、拙速な議論となり議会にとってマイナスにしかならないと考える。
委員会改革と専門家人材の活用
委員会の所管事務調査を「短期調査」と「年間調査」の2種類に分ける。短期調査は概ね1回〜2回の会議で終わるもの。議案審査や一般質問で課題に上がったものを深掘りすることを主目的とする。年間調査は1年をかけて通じて継続的に行うもの。年間テーマを決めて、必要であればそれに見当った専門家人材を充てて1年間伴走してもらう。専門家人材については登別市の議会サポーター制度を参考にする。調査結果については議長への報告にとどめるのではななく、調査結果を議員間討議で揉んで、それを議会の政策提言として市長に提出する。市長は政策提言について検討結果を回答する。
リモート視察
行政視察の回数を増やし、議論の蛸壺化を防ぐ。そのためにリモートでの行政視察を積極的に行う。現地の施設等を見る必要がある場合、相手にその環境がない場合を除いては、リモート視察を第一の選択肢にする。視察の受け入れについても、リモート視察が可能であることをホームページ等で知らせる。そのために、委員会室にリモート会議の環境を整備する。