「誰ひとり取り残さない」この言葉の意味
今日は誰一人取り残さない社会を、というテーマで質問をします。誰一人取り残さない社会、この言葉はたいへん手垢のついた言葉です。しかしこの言葉は、この一週間で全く別の重みを持つことになりました。
それは先週の今日、静岡県で3歳の園児がバスに取り残され死亡した事件によってです。何よりショッキングなのは、全く同様の事件が昨年、福岡県でも起きていたということです。1度あった事件を再度防げなかったのは、社会の責任です。私たちはこれだけ、誰一人取り残さない、と言い続けたのに、何をやってきたのでしょうか。私自身、この言葉を安易に使い過ぎていたことを反省しました。
誰一人取り残さない、これは単なるスローガンではありません。私たちは、本当に文字通りの意味で、誰一人取り残さない、ということをあらゆる場面で考えるべきです。そのために大事なこと、それは、声なき声を拾う、ということです。この朝来市でも、2万9千の市民の中に、助けの声を上げられず苦しんでいる方がいらっしゃるのではないでしょうか。その多くは、子ども、妊産婦、高齢者、障害者、外国人、といった社会的な弱者の方々ではないでしょうか。我々議員はそのような声を代弁すべきですし、市の職員はそのような方のもとに赴いていくべきと考えます。そこで、今日は子どもの一時預かりと、外国人市民への情報伝達の2つのテーマについてお聞きしたいと思います。
一時保育の充実と分かりやすい情報発信について
今、子育て世代包括支援センターが設置されているが、実際の窓口は各こども園、子供育成課、社会福祉課等に分かれていて、保護者からは分かりづらいという声がある。ホームページも同様。
こども家庭庁の流れもある。子供を中心にした相談窓口の一本化、子育てに関する情報発信の一元化が必要、という観点から質問を行う。
総合的な相談窓口について
家庭で未就学児の保育をしている方が、緊急または一時的に保育が困難となった場合、支援が必要と なる。このような場合、まずはどこに相談をしたらよい のか?
状況に応じて窓口は異なる。
通常の場合・・・こども育成課・各こども園
緊急等の場合・・・健幸づくり推進課
比較的長期的な保育が必要になる場合・・・社会福祉課
3種類の窓口があるということだが、やはり子育てに関することは、子育て世代包括支援センターが第一の窓口であるべきではないか？そこで問う。センターへ市民から寄せら れた相談件数は 1 年間に何件あるか。そのうち、 一時保育につながった事案はあるか。
令和3年で面接が527件、電話が630件の合計1157件。相談する中で利用者から各園に相談され一時保育を利用される場合があるので、質問の事案が何件かは正確に把握していない。
子育て世代包括支援センターの認知度向上のため、センターに愛称を設けることを提案するが、 いかがか。
センターはH27年設置。もし利用者からそのような声が多いのであれば検討したい。
認定こども園での一時保育について
事業概要、確保量、利用実績を問う。利用を断わる場合もあるのか。
公立こども園は余裕活用型の一時保育事業を実施。私立は一般型の一時保育事業を実施。（件数については正確にメモできず。）基本的には保育を受け入れられるよう体制を整えているが、申し込みが重複した場合等、受け入れをやむなくお断りすることはある。
行事が多い時期や、急な場合には断りを受けたという声を聞いている。しかし、例えば急な病気等の場合であるほど、一時保育の必要性は高いのではないか。そのような場合に保護者を救うことが必要だと考える。
利用者は各園に直接申し込む案内になっている。しかし保護者が病気等の場合、自身での各園への調整は困難である。病気で非常に辛い中、何園も連絡したが断られ、利用をあきらめたという事案もある。そのような場合には子育て世代包括支援センターが調整を代行すべきである。案内には子育て世代包括支援センターの連絡先も併記することを提案するが、いかがか。
直接申し込む案内になっているのは、各園が保護者と直接状況を聞きながら打合せをしたいという理由である。しかし、緊急の場合等に調整が困難だというのはもっともである。今後、子育てガイドブック等の案内には、子育て世代包括支援センターの案内も併記したい。
乳児院等での子育て家庭ショートステイについて
利用基準等について、こども園での一時保育と類似しているが、どのような位置づけなのか。利用実績を問う。利用を断る場合もあるのか。
社会福祉課で実施している事業。病気や用事等で一時的に保育が困難になった保護者に対して、乳児院、児童養護施設で一時的預かりを実施する。こども園の一時預かりと違うのは、
・18歳未満が対象であること
・7日間以内の利用が目安ということで、比較的長期の利用を想定していること
の2点である。
令和3年度は4世帯6人、計23日の利用。乳児院、児童養護施設の体制が整わない場合には、利用をお断りする場合もある。コロナ禍で令和2年度は利用を断っていた。
病気で保育が困難な場合であれば、むしろこのショートステイを先に検討すべきであるように思える。しかし、一般的な保護者にはこのサービスは知られていない。一時預かりといって先に思いつくのはこども園の一時預かりである。先に挙げた何園も断られた方においても、もし園の方がショートステイを紹介しておれば、助かったかもしれない。園の先生方に対して、子育て関係の事業を研修するようなことはしているのか。
どのような事業があるのかについて、しっかりと周知をしていかなくてはいけないと思っている。
ホームページでの情報発信の充実について
現在の市ホームページでは子育てに関する情報が 分散して利用しづらい。リニューアルする朝来市ホームページには子育て情報を一元的にまとめた特設サイトを設けるべきと考えるが、いかがか。
子育て関係の情報が見づらいということは認識している。リニューアル後のホームページでは改善したいと考えている。
子育て情報がホームぺージで見やすいということは、朝来市の移住を検討している若い家族へのアピールにもなる。ぜひ実現してほしい。
後半の「 多文化共生のためのデジタ ル技術の活用」については、後日まとめます！