朝来市市議会、9月議会の1日目。今日は諸般の報告の後、補正予算、議案の説明が行われた。加藤が行った質疑は以下の通り。
DX推進条例
デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために、様々な手続きをオンラインで行えるようにするもの。
議案第44号 朝来市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例制定について(サイズ：289.46KB)
市役所の事務決裁に適用可能か
→ 本条例は住民サービスのデジタル化に関するものであり、市役所の業務には適用されない。
DXを進める上では住民サービスのデジタル化とともに、庁内の業務のデジタル化を行い、業務効率化とともに、職員がデジタルの筋力をつける必要がある。電子決裁等の導入についてどのように考えているか。
→ 朝来市のDX計画の全体像として①住民サービスのデジタル化 ②行政事務のデジタル化 ③地域社会のデジタル化 の3本柱で考えている。②、③についても順次対応していく。
補正予算
議案第47号 令和4年度朝来市一般会計補正予算（第4号）について(サイズ：847.09KB)
デマンド型乗合交通実証実験
来年初頭に生野地域を対象に、乗り合いデマンド交通の実証実験を行うというもの。
乗降場所、即時性によってはタクシーに非常に近いサービスとなる。安いタクシーとなっては、既存のタクシー業界を圧迫する。先日の公共交通会議でも、タクシー会社からその点についての懸念が上がっていた。どのように棲み分けをするのか。また、地域住民にはいつどのように説明するのか。企画にあたっては住民意見も聞くのか。
→ タクシーとバスの中間くらいのサービスを目指している。乗降場所は玄関ではなくて、ごみステーション単位を考えてる。住民向けの説明は12月ごとになると思う。それまで、公共交通会議を通じて企画を煮詰めていく。
DX基盤構築
デジタルトランスフォーメーション第1弾として、基盤となるシステムを構築し、順次手続きのオンライン化を進めていく。
総額600万円という、比較的小規模な事業のように見える。しかし、今後、このシステムを基盤として様々なサービスを積み上げていくことを考えると、最終的には非常に大規模な事業となることが予想される。そのため、最初の設計や業者選定は慎重に行う必要がある。システムがブラックボックス化し、最初に作った業者しか管理が出来ず、保守や拡張がその業者との随意契約となり、結果的にトータルの費用が高額となる懸念がある。そうならないように、オープンな設計にして、次年度以降も複数の業者の参入が容易とすることが求められると考えるが、いかがか。
→ 初期費用550万円、月額25万円の予算額。基本的にこの月額の中で様々な機能を追加していく計画である。クラウドの汎用的なサービスを利用予定であり、ブラックボックス化ということはない。
生野マイクロ水力発電
新しい領域の事業に果敢に取り組み、困難にもあきらめず継続していることは評価すべきと思う。一方で、今回また予算を投下し、先ほどの委員会報告では、完成後も赤字運営であるという。そうなると、この事業の目的は何なのか、というところに立ち返る必要があると思います。そこで先ほどの委員会報告を見ると、事業目的として水利権の維持と上水道の安定供給である、と記載がある。水利権の維持は理解できるのですが、もう一つの上水道の安定供給についてはわからない。なぜマイクロ水力発電が上水道の安定供給につながるのか。当局として改めて目的について明確な説明を願います。
→ 2018年度の計画。生野ダムから三菱マテリアル生野事業所までの4kmの間、直径500mmの共同導水管が引かれている。ここには①寺の上浄水場につながる朝来市上水道 ②三菱マテリアル向け工業用水 ③SUMCO向け工業用水の3種類の水が各水利権分、送水されていた。2013年にSUMCOが撤退。2019年には工場の建物の解体が計画されていた。建物解体により、SUMCO分の工業用水が送水をされなくなる。そうなると、導水管の送水量が減る。送水量が減ると、管内にエアだまりができ、上水道と三菱マテリアル工業用水の安定取水に支障がでる可能性がある。それを防ぐため、生野ダムに朝来市が所有している発電用水を導水簡に送水し、空洞化の解消を図るとともに、水力発電を実施する。
保育士人件費
こども園保育士等人件費。職員給料を279万減額し、時間外勤務手当623万円増額している。これはこども園職員の増減に伴うものか？
→ 「異動に伴う職員人件費の増減調整」とあいまいな答弁に終始していました。
しかしこれは、保育士の退職があり、追加の人員が確保されていないと推測されます。安定的な保育士確保のために、朝来市一丸となってこの問題を考える必要があると思います。
ワクチン接種時の事故
議案第52号 損害賠償の額を定めることについて(サイズ：24.83KB)
2021年8月に、使用済みの注射針を再使用した事故について。健康被害は確認されなかった。検査のために仕事を休まれた分について、損害賠償を行う。
事故は公表しているのか。
→ 翌日の神戸新聞で公表した。
市としての情報公表のことを聞いている。しかるべき時期にで市のホームページで事故の内容や再発防止策を公表すべきでないのか。
→ 市のホームページでは公表していない。再発防止策等については、国に報告している。